南アジア2018年上半期ニュース50選

アフガニスタン(1)

1月

1,840kmに及ぶTAPI(TトルクメニスタンAアフガンPパキスタンIインド)の天然ガス輸送のパイプライン、政情不安が続くアフガニスタンでの工期ついに開始。輸送能力は330億立方メートルと世界最大規模

www.livemint.com

 

バングラデシュ(3)

2月

ダッカ証券取引所DSEがインド国立証券取引所や米ナスダックの提案を退け、深センや上海証券取引所からなる中国のコンソーシアムに25%の株式売却へ。なお、DSE時価総額は510億ドル

m.economictimes.com

 

3月

1972年締結の印バ水上交通通商協定PIWTTに基づき、来月両国首脳が会談、印コルカタと同東部をバングラデシュを経由し結ぶ交通協定を新たに締結。西ベンガル州シリグリ経由の1,700kmから500kmにルートが一気に短縮へ

www.hindustantimes.com

 

4月

西ベンガル州を経由し、カトマンズダッカを結ぶバスの試験輸送がスタート。総距離1,197kmうちインド50km、ネパール699km、バングラデシュ488kmとなり、2017年に批准されたBBIN(BバングラBブータンIインドNネパール)に基づく内容

kathmandupost.ekantipur.com

 

ブータン(1)

5月

WHOが発表した世界の大気汚染都市ランキングに工業都市パサカがインドの大都市と合わせて上位に名を連ね、国民総幸福量GNHのモデルに矛盾が発生。パサカはその歪みの象徴、工業製品のインドへの輸出や水力発電所建設による環境劣化等、痛みに直面

thediplomat.com

 

インド(24)

1月

域内周辺国全てが16ヶ月以内に総選挙を迎え、インド政府警戒か。昨年末のネパール、パキスタンは今年6月、モルディブは9月、ブータンが今夏、アフガニスタンは大統領選が来年4月。同盟国バングラは年末年始。現ハシナ政権が既に劣勢にありインド苦境か

timesofindia.indiatimes.com

 

収穫期が雨季のカリフ作と乾季のラビ作の2つに区分されるインド。主な品目は前者ではコメ、綿花、後者では小麦、マメ類。今年度のカリフ作の生産見通しが前年比3%減。また、ラビ作は小麦や油糧種子の播種の大幅減により、農村経済は厳しい見通し 

www.livemint.com

 

2025年までに1兆ドルの製造業を興す「メイク・イン・インディア2.0」実現のため、ユニクロやテスラ等計10社の嘆願のもと政府は単一ブランド小売業への外国直接投資FDIの緩和を検討。現状、100%出資は可能だが、49%超の出資は政府認可が必要

www.bloomberg.com

 

物品・サービス税(GST)の導入により、インドの物流市場が現状の1,600億ドルから2年以内に2,150億ドルに拡大。2,200万人の雇用を創出し、物流コストは10%減、また輸出は最大8%増える見込み

economictimes.indiatimes.com

 

2月

毎年2月1日は当年度政府予算案発表。今回は2019年総選挙に向けた大型財政出動。年間50万ルピーを上限に医療費無償化を1億世帯5億人に行うモディケアを発表。これはオバマケアを上回り、世界最大規模、現状支援額の15倍以上

www.livemint.com


3月

インド農業省が国内利益保護のため、米モンサントが開発した遺伝子組み換え綿花「Bt綿」の特許使用料を20%削減。同種は現地マヒコとの合弁事業、マヒコ・モンサント・バイオテクMMBを通じて販売され、2016年よりモンサントとインド政府が対立

www.livemint.com

 

インドの2つの州で試験的導入が噂されるベーシックインカムBI、「銀行口座」「携帯番号」、そして、普及率99%、13億人を監視する個別識別番号制度「アドハー」の3つの連携により少なくともBI導入インフラは間もなく整備

www.livemint.com

 

4月

カシミール地方で大規模衝突、これまでに20名の死者を確認、単日被害としては近年最大。イスラム過激派を支持する若者を中心に被害か。印パの衝突は一昨年、青年将校ワニ氏の死亡を機に、両国の軍事警戒レベルが急上昇、SAARCも一時停止状態

www.bbc.co.uk

 

赤字経営に苦しむ国営航空エア・インディアの民営化、同社株76%を売却。同航空は国内線12.3%、国際線42.8%の市場を獲得、国内首位のインディゴ航空やジェット・エアウェイズと米仏連合、シンガポール航空等、世界有数の市場を巡り熾烈な争奪戦

www.livemint.com

 

4月1日、一部の州で始まった電子貨物運送状「eウェイビル」、GST体制下で物品輸送の枠組みを与える規則であり、5万ルピー相当以上の物品の移動に際し、登録者はeウェイビルを入手する必要がある。4月15日より新たに5州での採用が決定

economictimes.indiatimes.com

 

2019年10月までに屋外排泄ゼロの政府目標を前倒しをし、2018年12月までに全農村部にトイレの設置を行う新たなキャンペーンを展開。政府統計によると、トイレがない国民は2014年調査の5億5千万人から2018年調査の2億人まで減少している

www.livemint.com

 インド全体における雇用機会のうち、南部が40%、西部が28%、北部が25%、東部が7%となり、職を求めて多くの若者が北部から南部に移動を開始。主要都市はハイデラバード、バンガロール、チェンナイ、IT産業を中心に南部が活気付いている

timesofindia.indiatimes.com

 

5月

WHOの発表によると、大気汚染が進む世界15の都市のうち14がインドが占め、「ワースト」はウッタル・プラデーシュ州の工業都市カンプール。首都デリーは6番目となり、PM2.5の濃度は安全基準の3倍、PM10は同4.5倍、一方、数値は昨年より改善

timesofindia.indiatimes.com

 

国連の報告書によると、約2,600万人を抱えるインドの首都デリーの首都圏人口が2030年までに東京を超え世界最大となり、また、2035年までの予想人口が4,300万人と同国のムンバイとコルカタの合計人口と同水準にまで増加

timesofindia.indiatimes.com

 

インド国有鉄道が北東州5つ(マニプル、ミゾラム、メーガーラヤ、シッキム、ナガランド)を結ぶ国内路線の2年以内に構築。またミャンマーバングラデシュや、中国国境沿いアルナーチャル・プラデーシュ州タワンを接続する路線も合わせて構築か

economictimes.indiatimes.com

 

インド政府は100万人都市では3キロ毎、また、高速道路では50キロ毎にEV電気自動車向けの充電スタンドを設置することを検討。エネルギー関連企業からは、NTPCやパワーグリッド、インド石油公社が公聴会に出席、官民一体となった大型事業の発足か

economictimes.indiatimes.com

 

インドeコマース最大手Flipkartを買収したウォルマート、新規出店計画を早め、4〜5年以内に50店舗の開業を新たに計画に。主な州はパンジャーブ、ウッタル・プラデーシュ、テランガーナ等となり、現時点での市場占有率はFlipkart34%、Amazon27%

www.livemint.com

 

6月 

印モディ首相による先月末のインドネシア訪問、同国サバン島のインフラ共同整備に合意、中国の「一帯一路」に対抗するインドの沿岸警備政策はイラン・チャバハール港、オマーン・ドゥクム港、東アフリカ沖セーシェルの4拠点を軸に展開へ

timesofindia.indiatimes.com

 

印パ加盟後初となる上海協力機構SCO首脳会談が9日、山東省青島市で開幕。非公式となる中印首脳会談では、印アッサム州以南でガンジス川に合流するブラマプトラ川の水量データの共有や、バスマティ以外のコメの輸入において両国が覚書を締結

timesofindia.indiatimes.com

 

山東省青島市で開催された上海協力機構首脳会談にて、インドが中国が提唱する「一帯一路」構想の採択、参加国のなかで唯一決議に反対。領有権を主張するカシミール地方を中パ経済回廊CPECが通過することによる主権への脅威が根幹

timesofindia.indiatimes.com

 

飲料水のうち約8割、灌漑用水の3分の2を地下水に依存するインド、国の6割の地下水が枯渇且つ品質問題を抱え、健康被害が多く発生。都市部の水利用のうち5割を地下水から取水しているため、UP州や西ベンガル州等、一部の州で地盤沈下も確認

timesofindia.indiatimes.com

 

米国産の大豆等に25%の関税を上乗せする報復措置を行う中国、調達確保の一環のため、同じく報復措置を行ったインド等からの輸入品目、8,500に対して減税措置を行う方針。大豆の関税は現行3%からゼロとなり、中印の貿易不均衡に改善の兆し

economictimes.indiatimes.com

 

中国に次ぐ出資国のインドがアジアインフラ投資銀行AIIBに対し、合計24億ドルの融資を模索。AIIBは現在、同国で6つの事業を認可、合計融資額が12億ドルとなり、また2億ドルの融資を国家インフラ投資基金NIIFに実施する方針

www.livemint.com

 8,500万ドルが投資されるインドによるイラン・チャバハール港開発、2019年までインドが運営を行うことが決定。インドは米国の措置に従わず、原油の主な輸入先となるイランを支持、同港起点によるアフガニスタンへの回廊構築を共に進めていく考え

zeenews.india.com

 

ネパール(6)

1月

2015年の大地震を乗り越え、中国電信が中ネ国境沿い山岳地帯に約200kmの光回線を開通、ネパールテレコムに1.5Gのネットサービスを提供、タタコミニケーションズ等のインド系企業の寡占に終止符が打たれる

myrepublica.nagariknetwork.com

 

ネパール中央銀行NRBによると、直近5ヶ月の貿易赤字が前年比13%拡大。2/3がインドからの輸入となり、中印の輸入量はそれぞれ1.4%、13.2%増。石油を中心にインド依存の実態経済が顕著に。一方、対中国輸出は78.4%増となり、政府は輸出を強化へ

kathmandupost.ekantipur.com 

2月

昨年末の下院選、左派同盟を組んだ統一共産党UML共産党毛派マオイストの合併交渉が合意。ネパール共産党として、UML議長オリ氏を新首相として政権発足へ。2/3の議席を獲得し、5年間の安定政権。一方、マオイストと首相任期を分け合う方針

kathmandupost.ekantipur.com

 

3月 

南アジアで最も高いGDPに占める送金率、2017/18年度は24.25%となり、世界で4番目に高い依存度。昨年度の送金額は約7000億ルピー、中東、東南アジア、日本、韓国を中心とした出稼ぎ労働者は300万人を超す

thehimalayantimes.com

 

6月

シンガポールでの開催が予定されている米朝首脳会談、総合警備をシンガポール警察部隊のグルカ兵が実施か。1,800人のグルカ兵が同警察部隊に所属、傭兵の歴史は古く、イギリス東インド会社から約200年、近年ではアフガン紛争にも参加

kathmandupost.ekantipur.com

 

中印両国によるネパールでの鉄道計画が加速化。チベット鉄道のカトマンズ南進に加え、インドはビルガンジ〜カトマンズ間を念頭に入れたビハール州からのインド国有鉄道の北進、またタライ平原を横断する945kmのメチ・マハカリ鉄道の調査も開始

kathmandupost.ekantipur.com

  

モルディブ(3)

1月

中国とFTAを締結したばかりのモルディブ、大統領特使の外相と印モディ首相が会談し、「インド第一主義」を強調。人口40万人の大半がイスラムスンニ派の同国、人口1人当たりのIS参加率は世界ワースト。IS流入を恐れるインドは巻き返せるか

timesofindia.indiatimes.com

 

2月

反テロ罪で収監中の前大統領ナシード氏の最高裁による保釈命令を拒否している大統領ヤミーン氏への弾劾手続き開始。ナシード氏はインド寄りとされ、同国が支援。また、ヤミーン氏の親族となる長期独裁政権を築いた元大統領ガユーム氏、逮捕

timesofindia.indiatimes.com

 

6月

9月に行われる大統領選、野党のナシード元大統領陣営を支持するインド、現政権との関係に亀裂発生か。中国が港湾開発を行う環礁に配備されていたインド軍ヘリ二機の撤去、インド側はヤミーン大統領の側近の入国を明示なく禁ずる措置を継続 

scroll.in

 

パキスタン(6)

1月

アフリカ東部ジブチに続き、中国がパキスタン・バロチスタン州ジワニに軍地基地建設か。ジワニは中パ経済回廊CPECの出口グワダル港とイラン・チャバハール港の中間地でアラビア海沿岸

timesofindia.indiatimes.com

 

ナショナルフラッグキャリアパキスタン航空が2018年末までに中パ経済回廊CPECの出口に当たるアラビア海沿岸の町グワダルと首都イスラマバードを結ぶ路線を就航へ。見落としがちだが、陸海「空」の3つが一帯一路の柱

tribune.com.pk

 

CPECの出口グワダルがあるバロチスタン州で予てから続く独立運動バングラデシュを重ね、インドの更なる支援を求める声。同州は嘗てオマーン領土(1797年〜1958年)、現地バルーク族が豊富な天然資源の地元還元を主張し、政府と対立

economictimes.indiatimes.com 

5月

アリババがパキスタンeコマース最大手Darazを買収。同社はバングラデシュスリランカミャンマー、ネパールの計4.6億人の市場をカバー、うち35歳以下が6割を占める。ウォールマートの印Flipkart買収に続き、南アジアのeコマースに大きな変化

techcrunch.com

 

印モディ首相がジャンム・カシミール州での水力発電所の竣工式に出席。2009年着工した330MWの同発電所に建設に対し、国の8割の農業用水を同河川に依存するパキスタンが、1960年締結のインダス川水利条約に反するものとして強く抗議

in.reuters.com

 

外貨準備高不足に陥るパキスタン政府が先月、中国の銀行より10億ドルの融資を受け、その一部をIMF融資への債務返済に充当か。同国の外資準備高は昨年4月の181億ドルから今年5月には108億ドルまで急落

timesofindia.indiatimes.com

 

スリランカ(6)

1月

スリランカ北部カンケサンチュライKKSの港湾開発にインドが4,500万ドルの融資へ。1/10に政府がインド輸出入銀行"Exim Bank"とMoU締結。タミル人居住地となるKKS、内戦終了後治安が安定し、インドは今後、商業港として利用

www.livemint.com

 

2月 

2月10日に行われたスリランカでの地方選、前大統領ラージャパクサを支持する野党のスリランカ人民戦線SLPPがウィクラマシンハ首相率いる与党の統一国民党UNPに圧勝。連立を組むシリセーナ政権への影響は必至、前ラージャパクサ大統領、復権か 

www.indiatoday.in 

3月

スリランカで反イスラム暴動、政府が10日間の非常事態宣言を発令。2011年以来7年振りとなるが、国民の7割を占める仏教徒のシンハラ人と人口の10%未満のイスラム教徒の衝突は2014年にも起きており、先の地方選の影響を受けて現政権弱体化

economictimes.indiatimes.com

 

スリランカのウィクラマシンハ首相が膨れ上がる対中債務を背景に日印投資を呼び込む談話を発表。中国はハンバントタ港の99ヵ年租借を昨年行い、2017年時点、債務が50億ドルまで拡大。また日本はトリンコマリー港への投資に関心

economictimes.indiatimes.com

4月

11億ドルで港湾運営権を中国の国有企業「中国港湾工程公司」に貸与したハンバントタ港、1日1隻の寄港と利用頻度が著しく少なく、今後は燃料積込等の港湾施設を整備し、シンガポールUAEからの寄港を増やし、収益改善を行う方針

timesofindia.indiatimes.com

 

6月 

中国とのFTA交渉しているスリランカ、昨年度の対外債務は17%増加し、約300億ドル。うち5分の1を中国が占めるとされ、2016年度の二国間の貿易はスリランカの輸出額2.1億ドルに対し、中国からの輸入額は42億ドル、貿易赤字の更なる拡大を危惧

www.reuters.com

 

※免責事項

当該和訳は、英文を簡易的に翻訳したものとなり、完全性、正確性を保証するものではありません。和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、記載されている情報より生じる損失または損害に対して、いかなる人物あるいは団体にも責任を負うものではありません。

 

ネパール写真記(4)雨季入りに豊穣を願う

今回の遠征のパートナー
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カトマンズにある小型バス専用ターミナル
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バスで6時間、向かうはネパール中西部ゴルカ群
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まず到着したのはカトマンズ以西150km、ゴルガ群に隣接するタナフン群。乾季にはヒマラヤを一望f:id:masaomik:20180614034608j:image

今回も温かく出迎えてくれたネパールの家族
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まずはダルバートで腹ごしらえf:id:masaomik:20180614045235j:image

路上の端で戯れる犬

Playful Dogs from Masaomi Kitagawa on Vimeo.

ムクドリの雛
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ヒマラヤ山脈アンナプルナ連峰より流れるネパールの主要河川
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周囲を山々に囲まれ長閑な農村地帯
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炎天下のなか、産地に向かう
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マンゴー大樹の下で涼む村人たち。ヒンズー教ではマンゴーは万物を支配する神「プラジャーパティ」の化身とされる
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犬もマンゴーの樹の下で寝る。とにかく暑い

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目的地到着、10年前駐在時の部下の親戚の生家
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まずはカレー風味の即席麺で腹ごしらえ
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暑くて寝る元部下の従兄弟
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その間、周囲を探検。農村では多くの家で牛を飼う
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雑草を狩る農家
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お目当てのライチ
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ネパール中西部でも栽培が盛ん

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ライチの房を手に取る女の子
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白く透明で美しい
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手話で会話する村人たち

Local Nepalese with Sign Language from Masaomi Kitagawa on Vimeo.

日傘を差して下校する女子高生

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仔牛を力一杯引く女の子

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新緑豊かな農村は間もなく雨季に入る

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豊穣を願うヤギと同乗し、帰路に着く

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成都写真記(3)ハイテク産業と天府の国

四川料理の代表格、火鍋
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午後3時から火鍋を突く地元民、夕方にはほぼ満席、夜は長蛇の列
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主要沿線揃う中心地「太古里」駅地下外にあるスイーツにも長蛇の列
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市街地から地下鉄で約15分、ハイテク産業集積する新都心「高新区」
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外資系企業の誘致にも積極的、今や成都GDPの約3割が同区、ニューエコノミーを牽引
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アリババも昨年、西南センターを成都に移転、将来的には従業員5,000名近くが勤務
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天府の国、四川盆地に位置する成都は豊富な水嶺で独自の文化が発達
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「宵越しの金を持たない」気風が醸成、長江水系岷江支流「錦江」沿いがナイトスポット
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多くのバーから夜景を堪能でき、「天府の国」の礎は紀元前3世紀から存在する水利施設による治水
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 週末夜には「辣妹子」、四川スパイス・ガールでごった返し、錦江沿いが賑やかに

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市街地に向かう川沿いにも多くの高層ビルが立ち並び、西部大開発は進む

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今回は四川省の南に隣接する雲南省昆明市を経由し、ネパールへ。昆明成都と並び「一帯一路」の要衝
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昆明長水国際空港は2012年に開港。中国の空港のターミナルビルでは、北京首都国際空港 第3ターミナルに次いで、2番目の規模
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首都カトマンズにある「トリブバン国際空港」に降り立つと真っ先に目に入るのは、チベット鉄道沿いにあるショッピングモールの広告
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まずはネパールの代表的な家庭料理「ダルバート」で腹ごしらえ
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マナーのお代わりをしたうえで完食!
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成都写真記(2)西部大開発の中心地

2000年以降、推進される「西部大開発」の中心地、四川省成都GDP成長率は8%超え
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成都放射線状の幹線道路が有り、一環路の半径が3km、二環路が5km、三環路が15km、成都の人口1400万人のうち、約800万人は三環路以内に住む人口密集地
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その中心地「春熙路」には多くのブランドショップと高層ビルが乱立
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夜にはライトアップされ、週末には多くの若者で賑やかに
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市街地中心にある寺院の隣接される形で高層ビルが建設され、急な開発計画を想起
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成都最大のショッピング「太古里」
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「太古里」の地下にある本屋
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二環路沿いにある建設途中のショッピングモール
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モノレールではなく、二環路を走る公営バス
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バス専用レーンを走るため、渋滞にも巻き込まれず、地下鉄と合わせて市民の足
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イトーヨカドーの全店舗のなかで世界一の売上を誇る1996年設立の成都1号店、成都では現在7店舗あり、四川省全体での総売上は日本の総売上を超える
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平日の昼からヒトでごった返す中心街、その多くは観光客
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四川省成都から約1時間でチベット。ラサ空港は標高3,500mに位置し、世界有数の高標高にある空港
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ラサから一時間半、ネパールに向かう機内からは壮大なヒマラヤを眺めることが出来る
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ネパールの首都カトマンズにあるチベット鉄道沿いにあるショッピングモールの商業広告。その始点が四川省成都
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成都写真記(1)四川料理を食べ尽くす

王道、火鍋
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本場、麻婆豆腐
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 麻辣ラーメン
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 ナマズの麻辣焼き
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串焼き屋
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調理する店主の娘
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ビールのつまみに
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豚の脳みそ
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ホテルの部屋から
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部屋ではパンダが待機
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ネパール写真記(3)現地カレー料理に魅せられて

伝統的な家庭料理「ダルバート
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チベット由来の焼きそば「チョウメン」
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国民的食べ物「ジャガイモ」
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チベット由来の蒸し餃子「モモ」
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とにかく「カレー」
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カトマンズに居住する「ネワール族」の水牛料理
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ネワール族の友人とお酒を飲みながら交流

#yummy #nepal #ネパール #ネワール族 #ジョウロでお酒 #かなりの酔っ払い

 打ち合わせ先でのダルバート
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ダサイン(お祭り)でのダルバート
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チベット由来の汁麺「トゥクパ」、数少ない非カレー味
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長距離移動中での間食
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川魚の姿焼き、余りに美味しく翌日も二尾完食
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長距離移動中の間食、マトンカレー
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露店で売ってるタマゴ煮
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露店で売ってるジャガイモ煮

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ネパールの即席麺市場はインドの半分と巨大f:id:masaomik:20170801163326j:image

豆料理
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一般家庭でのダルバート
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お代わりするのがマナー①
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お代わりするのがマナー②

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お代わりするのがマナー③
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南アジア分析(下)アフガニスタン市場アクセスと強まる中露の包囲網

 昨年12月、インドのモディ首相とアフガニスタンのガニ大統領による二者会談が行われ、両国は航空貨物の輸送協定の締結に向けて大筋合意に至りました。アフガニスタンは主に軍事機器の輸入促進と、関連し軍事演習の強化による国内の治安改善を目的とし、インドにとってはエネルギー豊富な中央アジアに隣接するアフガニスタンとの外交関係を良好にし、パキスタンを迂回したアフガニスタンの市場アクセスのルートの確保を目的とするものとなります。強い緊張状態にある印パの国境沿いを牽制する動きでありながらも、トルクメニスタン水力発電所が豊富なタジキスタン等、人口増大による絶対的なエネルギー不足に陥るインドにとっては、中央アジアの資源確保及びそのためのアフガニスタンへの市場アクセスは至上命題になっており、既に20億ドルを同国の経済復興を目的としたインフラ開発に投じているなか、インドのアフガニスタンに対する投資は今後加速するものと予想されています。

トルクメニスタンを起点にした各種パイプライン図
参照:http://www.iranreview.org/content/Documents/TAPI_Pipeline.htm


 またこの二国間による航空貨物輸送協定は昨年5月にイラン、インド、アフガニスタンの3ヶ国間で締結されたイラン・チャバハール港のインドに対する使用許可及びインド資本による同国のインフラ開発の協定を補足するものとなります。インドのイランに対する積極投資は経済特区SEZの設置と合わせたチャバハール港の港湾開発のみならず、イランの南北1,300kmを鉄道で結ぶ「南北経済回廊」を含むものとなり、中国の「一帯一路」構想に対抗するものとなります。合わせてインドはイランの石油・天然ガス分野に対する大型投資を行う旨を発表し、また、昨年末においては印モディ首相による中央アジアツアーが実施され、キルギスタンや上述タジキスタン等に対し、投資促進含む経済協力や安全保障協力の協定が締結され、インドにとって戦略地政学上、重視するアフガニスタン及び中央アジアとの関係を深める動きが始まっています。

インドのイランにおける「南北経済回廊」概要
参照:http://www.livemint.com/Politics/pI08kJsLuZLNFj0H8rW04N/India-commits-huge-investment-in-Chabahar.html

インドがアフガニスタン市場アクセスを国家戦略としているのは、急増するエネルギー需要に対するその施策と一貫となります。具体的にはTAPI(TトルクメニスタンAアフガニスタンPパキスタンIインド)の天然ガスの輸送パイプラインの経由地となるアフガニスタンとの外交強化にあり、インドはアフガニスタンパキスタン以東に位置しているため地政学的な劣勢下にあるなか、2012年にパキスタンとともにトルクメニスタンからの天然ガスのパイプラインの建設計画協定に署名をし、TPCL(TAPI Pipeline Company Limited)と呼ばれる運営会社の設立、並びにトルクメニスタンにある世界2位のガス埋蔵量を誇るガルキニッシュからアフガニスタンを経由し、パキスタンとインドと国境沿いまでの約1,600kmのパイプラインの建設が正式に始まりました。

TAPIプロジェクト図(緑で塗り潰された地域がタリバンの支持基盤となるパシュトゥーン人居住地域)


 2019年に建設終了が予定されているTAPIは、約30年間に渡り、年間ガス輸送能力は330億立方メートルを送る世界最大規模の天然ガスの輸送パイプラインとなり、四カ国間での交渉役をアジア開発銀行ADBが一部担うことで複雑な利害関係を乗り越え、南アジアのエネルギー不足を解消し、地域に平和と安定をもたらすことになるでしょう。

 
 IPI(IイランPパキスタンIインド)のパイプラインやTUTAP(TトルクメニスタンUウズベキスタンTタジキスタンAアフガニスタンPパキスタン)の電力送電線の建設計画も合わせて進められており、中央アジアからアフガニスタンを経由し輸送されるこれら合同プロジェクトはインドがパキスタンに対して大規模な軍事的攻勢に打ち出ることの出来ない一つの要因となり、中国はその状況下、インドとアフガニスタン、イランの間に位置するパキスタンを「一帯一路」構想における最重要国とすることで、中パ経済回廊CPECを建設し、また永世中立国であるトルクメニスタンをユーラシア経済連合の拡大路線に乗せたいロシアに対し、CPECの出口に当たるパキスタンのグワダル港の共同港湾開発という形で南アジアでのパートナーとして迎え入れました。ロシアはパキスタンのグワダル港以西のインフラ構築を行うことを既に表明しております。


 しかし、この印パによるエネルギー・インフラ構築プロジェクトにも大きな障害が立ちはだかります。それはアフガニスタンの安全保障問題です。19世紀、英国領インド帝国の支配下に置かれた現アフガニスタンは三度に渡る独立戦争を経て、1919年に英国より独立を果たしたものの、その地政学的な要因から他国や多民族から多くの干渉を受けて来ました。20世紀の冷戦時においては、社会主義の拡大を狙う旧ソ連から度重なる侵攻を受け、1979年には軍事介入がされる「アフガニスタン侵攻」が起こります。旧ソ連の撤退以降も内戦が長く続き、タリバンの台頭を許し、1996年には首都カブールを制圧、その後、国土の約9割を掌握しました。

 2001年に起きた米国同時多発テロ以降、米英等による軍事行動が実施され、北部同盟アフガニスタンを奪還、その後和平プロセスを経て復興が為されています。一方、山岳地帯を中心に引き続きタリバンの活動拠点となり、また、英国からの独立時にアフガニスタンパキスタンに分断されたパシュトゥーン人の居住地域の政情不安を引き起こし、それら地域を通過するTAPIプロジェクトは厳重な警備のもと慎重にその建設工事がされており、工期に遅れが発生しています。この観点からインドのエネルギー不足は今尚解決しておらず、ロシアに触手し、資源が豊富な中央アジアとの関係を深めるのは当然の動きと言えるでしょう。

中国の新疆ウイグル自治区に隣接するアフガニスタン「ワハーン回廊」
参照元http://project-himalaya.com/trek-wakhan.html

 中国にとってもアフガニスタンは戦略上重要国家となります。それはアフガニスタン北東部、中国との国境沿いにあるワハーン回廊の治安問題が顕在化しているためです。新疆ウイグル自治区に隣接する同回廊を伝い、イスラム過激派の流入を恐れる中国は経済の安定が治安の正常化をもたらすという概念のもと、アフガニスタンに対する積極的な投資を行い始めました。中印で対立するパキスタンのグワダル港とイランのチャバハール港の港湾開発、そしてそれに基づくCPECを中心とする中国の「一帯一路」構想とインドの「南北経済回廊」の競争は最終的にアフガニスタン経済の安定とその貿易含めた外交関係に大きく依存することになります。


 アフガニスタンの輸入統計を見ると、中国とパキスタンの高い影響力と、また陸路で隣接されていないインドがその経済関係において中パに大きく後塵を拝している状況を伺い知ることが出来ます。輸送量に制限があるため、インドとアフガニスタンの航空貨物輸送協定は貿易関係の大幅な改善に至らず、インドにおけるアフガニスタン市場アクセスは困難を伴っています。また政治的関与も無視することは出来ません。アフガニスタン復興を主導する四カ国の枠組みであるQuadrilateral Coordination Groupは米国、アフガニスタンパキスタン、中国で構成されており、インドはその主導権さえ握れておりません。

 2016年5月3日のthe Diplomatの記事"Where Does Afghanistan Fit in China’s Belt and Road?"によると、パキスタンと比較すると投資額が小さいものの、今後、中国はアフガニスタンをその「一帯一路」構想に取り込むことを伝えており、経済特区SEZの設置を中心とした経済開発とワハーン回廊を中心としたインフラ開発を行うことで、その経済的影響力を高めて行くことになるでしょう。これら内容を深く分析したものとして、2016年6月9日のthe Diplomatの記事"5 Reasons Gwadar Port Trumps Chabahar"では、アフガニスタン市場アクセスを巡る中国とインドの攻防も、中国の圧倒的勝利に終わるという内容を伝えております。

 また、インドの輸入統計を見ると、中国の高い影響力と中東を中心とした資源国への貿易依存が目立ちます。高いGDP成長率を維持するなか、貿易赤字の拡大とエネルギー供給源を確保に苦しむインドは国家戦略上最重要視していたアフガニスタン市場アクセスの政策も振るわず、「メイクインインディア」を中心とした内需の喚起に今後集中していくことになるでしょう。そして、エネルギー問題については中露同盟に依存していくことになり、中国がトルクメニスタンウズベキスタンカザフスタン等の中央アジアから引いているパイプラインを一部インドに回すことで対応していくことが予想されています。

 これは中露が進めるユーラシア経済統合と上海協力機構の協調路線に重なる動きであり、中国の習国家主席は印モディ首相に対し、「一帯一路」構想への参加の呼びかけを行っています。そして、中国主導で進めるAIIBにおいては、提案事業が審議検討段階に入っているなか、インド国内のインフラ開発を多数盛り込みました。これは昨年6月のインド財務大臣による「財源に限界があるなかAIIB融資の活用機会を模索する」という発言と一致し、両首脳間ではインドが中国の「一帯一路」構想に加わるという大筋合意が出来ているものと推測しています。
 

中国の「一帯一路」構想図
参照:https://www.merics.org/en/merics-analysis/infographicchina-mapping/china-mapping/

 南アジアはいま大きな変革期のなかにいます。インド一強時代は間もなく終焉を迎え、アフガニスタン市場アクセスは本年をピークに中国が積極投資を開始することになり、中央アジアと南アジアの融合が図られて行くことになるでしょう。そして多くの利害が一致する中露が主導し、インドを支配下に置いたうえで、政治経済の安定秩序が図られ、それは域内においてはSAARCの価値低下に繋がります。カシミール問題に起因する印パの強い緊張関係で延期となったSAARCの次回会合の日程が未だに決定していないなか、上海協力機構には本年、インドとパキスタンが加盟することになっています。中露の包囲網が高まっており、両国に手綱を引かれる形で、南アジアは2017年、極めて厳しい試練に向き合うことになるでしょう。



Afghanistan by Asian Development Bank on Exposure